【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　滋賀県では令和５年度中を目途に不登校対策に向けた基本理念となる「しがの学びの保障プラン」を策定します。文部科学省においても小・中・高の不登校が約３０万人に増加したことを重く受け止め、フリースクールなど多様な学びの場、居場所の確保などに取り組む「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」を示しています。
　こうした対策を議論するため滋賀県首長会議が１０月１７日に開催されましたが、その中で東近江市長が「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことに愕然としている」「不登校になる大半の責任は親にある」という発言をされたことを巡って滋賀県フリースクール等連絡協議会や保護者などから大きな抗議の声が上がりました。こうした抗議を受けて東近江市長は関係者を傷つけた発言だったと謝罪され、フリースクールについて今後専門家などを交えてどう対応していくのか検討していきたいと前向きな姿勢を示されました。
　今回の出来事はあってはならないことですが、その反面広く報道されたことによってフリースクールをはじめとする学びの保障や不登校対策について県民の皆さんの理解が深まり、今後において滋賀県や各市町の支援策が進むとすれば大きな第１歩だったと思います。
　奇しくも首長会議が開催された１０月１７日に私は近江八幡市内にあるＳＩＮＣＥというフリースクールを訪問して現状や今後の課題、そして行政に対する要望などをお聞きしていました。若いスタッフ４人で子ども達の指導をしている姿を拝見して、その熱意に大きな感動を覚え、スタッフの労働条件の厳しさや保護者のご苦労に思いをはせて、なんとか支援策を講じたいと痛感したところです。
　私は今年の６月定例会議の代表質問で教育長にフリースクールで授業を受ける子ども達の学びの保障について質問し、保護者への財政支援は市町と一緒に考えていきたいという答弁をいただきました。しかし、一定の基準を設けることについては独自性を尊重するという理由で前向きな答弁は得られませんでした。
　保護者への支援について近江八幡市では令和５年４月から市が定めたガイドラインに合致したフリースクールに通わせている保護者に対し、所得制限はあるものの月額最大４万円の支援をしています。この制度が県内市町に拡大するとともに、フリースクールの運営に対する財政支援の制度が確立できるように取り組んでいきたいと思います。