【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　通常、会社の決算回数は第１四半期、中間期、第３四半期、本決算と年に４回が基本ですが、地方公共団体の決算は年１回、毎年度末の３月３１日をもって行われます。そして、例年９月の議会に報告され、議会では審査と地方自治法による認定を行います。滋賀県も９月議会に提出され、議会に決算特別委員会を設置して、各部局の決算や事業の成果に対する調査と最終日には知事等に対する総括質疑を行っています。
　私も、去る１０月２３日から３０日まで開催された決算特別委員会の委員として参画し、会派を代表して最終日の決算総括質疑を行いました。冒頭、ともすれば決算は「終わったこと」と済ましてしまわれがちでありますが、企業においては、決算こそがすべてであり、業績や株主への配当など、その結果によってはトップの責任が厳しく問われるものであると、決算は、行政においても重要性が高いとのもとで質疑に立ちました。そして、これも議会人となりいつも思っていることですが、行政もサービス業に位置付けられていますが、企業はサービスを提供してその対価を受け取るのに対し、行政は、先に税というものを住民から徴収して、その財源によって行政のサービスを提供するという点からも、予算を執行した結果、本当に県民に納得いただけるサービスが提供できたのか。そこが問われるものとの思いです。質疑の持ち時間二十七分の中で、個別の課題としては少子化対策として結婚を支援する取り組みや、安全なまちづくり対策、歯の健康、橋梁の耐震化の推進、河川愛護活動への姿勢、伊庭内湖の侵略的外来水生植物駆除対策、コロナ禍や物価高における工業・商業・農林水産業への対応、また決算から基金の運用等や県民世論調査結果を見た時の成果等々の質疑を行いました。これらの答弁は総じて次年度の予算編成にしっかり対応するとされましたが、国の予算も年末には決まります。年が明け県の予算編成には、今回の決算審査が十分活かされるよう、また皆様の声が形になる予算編成を目指してまいります。