県政ＮＯＷ 「滋賀県手話言語条例の制定に向けて（3）」
手話言語条例と情報コミュニケーション条例についてはこれまでこれらを一体的に条例化するのか、それとも別立てで制定するのか、障害者施策推進協議会（以下協議会）において様々な議論がされてきましたが、最終的に協議会として一体的に整備すべきという結論を出されました。それに基づき「滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その他の手段による意思疎通等の促進に関する条例（案）」が１１月定例県議会に提案され、現在審査中となっています。
滋賀県ろうあ協会などの皆さんが２０１６年に１万４２７５筆の署名を集められ、滋賀県手話言語条例（仮称）の制定を知事に要望されてから多くの時間が経過している中、今回の提案はやむを得ないものと理解していますが、協議会の中で全会一致とならなかったことは誠に残念です。
滋賀県ろうあ協会などの皆さんが別立てで制定することを望んでおられる主な理由としては手話は長い間排除されてきた歴史があり、手話を正しく認知し、ろう者への差別、偏見を繰り返さないためにも手話言語条例が必要というものであり、一体化するとこうした理念などが曖昧（あいまい）になってしまう、また、手話という言語権の確立の問題とコミュニケーション支援の問題を同列に置くことはできないというものです。
今回の条例案においてはこうした意見の違いがあったことを踏まえて見直し規定が設けられ、条例の施行後３年を目途として施行状況および手話に関する法制の整備の動向等を勘案して検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとなっています。もちろんその際には協議会の意見を聞くこととなっています。
チームしが県議団としては、これまでの代表質問や一般質問において別立てにするように求めてきましたので、今回一体型の条例となったことは残念ですが、協議会や検討委員会において熱心な議論をされてきた結果を尊重するとともに、あらためて関係者の皆さんのご努力に敬意を表します。そして、この条例によって言語としての手話が県民の皆さんに普及し、差別や偏見がなくなることを期待します。
あわせて見直し規定による検討や措置をしっかり行い、すべての障害者の皆さんの願いが叶う条例へと発展するように努力して参ります。
