【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　自民党各派閥（政策集団）の政治資金パーティーを巡る問題で、国民の皆さまからの政治に対する信頼を大きく損ない、期待を裏切ったことに対して自民党所属の国会議員の一人として心からお詫び申し上げます。この原稿を書いている２２日現在では、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所に強制捜査が入り、安倍派の議員を中心に還流した金額が多い議員から順次任意の事情聴取を受けるということがわかっているだけで、この先どのようなことになっていくのかは全くわかりません。
　政治資金パーティー券の販売ノルマは役職や当選回数によって異なりますが、基本的にはどこの派閥でも行われています。そしてノルマを超過した金額を寄付金として返すということも一般に行われています。ただしそれは政治資金規正法に則り、領収書を交わし通帳に入金し政治資金収支報告書に記載するということが大前提となります。政治資金の流れはオープンでクリーンでなければなりません。しかし、今回その当たり前のことが歴代の総理を何人も輩出した最大の派閥で行われていなかったことに、言葉を失うくらいの驚きと強い憤りを感じています。
　国会が終わり地元に帰りました。毎日地域を歩き、各種の会合に出席すると必ずご意見を頂戴します。「小寺さんは大丈夫か」、「裏金はもらってないのか」、「党費が払いづらいな」などです。私の所属する二階派（志帥会）が強制捜査を受けたことでご心配をおかけしていますが、私に関する収支は法律に則り適正に処理をしています。また、私自身は政治資金パーティーを一度も開催したことがなく、政治資金に関することで問題になることはありません。
　「われわれは、少しでも申告した税金に誤りがあれば追徴して課税され、金額が大きければ罪に問われることもある。政治家は何億円と誤魔化しても修正さえすれば罪に問われることがないのは不公平だと思わないか。」
　企業経営者の皆さんからいただくご意見が心に刺さります。自民党が失った信頼を回復することは簡単なことではありません。約３０年前のリクルート事件などの反省のもとに政治改革を行い、選挙制度まで変更したにも関わらずこのような問題を引き起こしたのですから。
　まずはパーティー券問題の全容を解明し、自民党が自浄作用を発揮し政治的な責任を明確にすることが最優先です。そのうえで関係する法律の改正も含めた再発防止策を講ずることが重要だと考えています。物価高騰により可処分所得の減少が続き国民生活が厳しいなか、政治家だけが裏金でよい思いをしていると思われないように、引き続き真面目に仕事に取り組むことで信頼回復に努めてまいります。来年もよろしくお願い申し上げます。