県政ＮＯＷ 「建設業の2024年問題について」
令和６年能登半島地震で亡くなられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々にお見舞い申し上げます。
さて、私は県議会の１１月定例会議で「建設業の２０２４年問題」で質問に立ちました。
働き方改革は、労働環境を見直し「誰もが働きたい時に働ける」社会の実現を目指すものです。その改革の内容は「残業時間の上限規制」や「同一労働・同一賃金の実現」など８つの柱からなり多岐にわたる関連法案が２０１９年４月に施行されました。建設業には、人材不足と長時間労働の課題があり、達成困難なことから５年間の猶予が設けられましたが、この４月から時間外労働の上限規制が適用されます。私は、目先の労働時間の削減でなく、直視すべきは、深刻な人手不足や高齢化と一向に上がらない賃金ではないかと考えます。２０２０年の建設業の就業者割合は、５５歳以上は３６％、２９歳以下は１１・９％で高齢化率が高く、今後団塊の世代の大量離職が予想されます。また若年層の就業率が１割に止まる背景には離職率の高さが影響していると考えられています。離職の理由は「休みがとりづらい」、「賃金が低い」が挙げられています。
誰もが日々、当たり前のように使う道路や橋、住宅などインフラや建築物にもそれらを造り支える人がいます。建設業の２０２４年問題は、これまでの当たり前が、これからも続くのかを問われていると思います。能登半島地震の被害状況をテレビ報道で目にしますと道路や橋、水道、電気などインフラの重要性をつくづく思い知らされ、それを造り守る業界の必要性を痛感しています。また私たちは高度経済成長期に整備された道路や橋、水道配管など社会インフラの老朽化に直面しており、建設業の人材確保は喫緊の課題となっています。建設業の人材確保や技術の継承は業界だけでなく社会全体の課題であり、単に価格競争によるのではなく、地域に建設業が存続しうる工夫が求められており、官民あげての重要課題であると考えます。
