県政ＮＯＷ 日本人の助け合う力
暦では立春ですが、先月２４日の大雪で名神高速道路関ヶ原付近で大規模な車両滞留が発生し、今月６日は関東地方に大雪警報が発出されるなど、春はまだ少し先のようです。
能登半島地震から１か月が過ぎましたが、いまだに約１万５千人の被災者の方が寒波の中で避難所生活されています。仮設住宅の入居も始まりましたが、車上生活されている方がおられ、その理由は、健康な自分が避難所の場所を取ることに気が引けるとのことでした。
東日本大震災時も支援物資の受け取りで整然と並ぶ姿に世界中から驚きの声が上がりましたが、マナーやルールを重んじる、礼儀正しい日本人の、互いに協力し助け合う、相手を思いやる心がこのような非常時にも表れた例かと思います。
また真面目な努力で技術立国となった日本では、支援物資においても新たなテクノロジーが導入されています。避難生活での生活用水不足に対し、排水の循環再利用により再生した水で簡易シャワーや手洗いができるシステム、循環式の水洗トイレや密封処理できる水の要らないトイレなど、これまでの経験から生まれた製品が使われており、こんな時こそ新たな発想、イノベーションを起こせるものと思います。
今回の地震を教訓に、滋賀県の来年度予算においても今後の新たな取り組みとして、新たに道路啓開計画の策定・実働訓練、災害時の湖上輸送検討、トイレトレーラー導入、停電時の医療的ケア児用電源確保などが追加提案される予定です。
義援金も１月３０日現在、約１６９億円が石川県に届けられています。台湾の民間からも２５億円余りの寄付金が集まったと報道されています。
滋賀県など関西広域連合構成団体から延べ約４００人の行政職員や約２８００人の緊急消防援助隊などが出動していますが、珠洲市ではいまだ復興の手が届かず、被災時そのままになっている集落があるとのことで、まだまだ人的支援が必要とされています。
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして今回と、震災の可能性が低いとされていた場所で大地震は起こりました。いつどこで被災者になるかわかりません。
このような非常時こそ日本人の底力、互いに助け合う力を発揮して、それぞれが出来る支援をすることで被災地の復興を応援したいと思います。
