地域経済の発展を展望 第2回東近江市経済団体同友会懇談会

　【東近江】　第２回東近江市経済団体同友会懇談会が９日、クレフィール湖東で開催され、市内の経済団体、農業団体、金融機関、報道機関の各代表や会員、行政関係者など約６０人が参加した。
　同会は、地域経済の発展をめざし、国・県の施策、経済産業ビジョンなどの最新情報を共有し、官民一体となって地域活力を引き出すのを目的とする。
　はじめに会長の二橋省之・八日市商工会議所会頭が、官民一体となって持続可能な地域発展につなげたいとあいさつ。続いて小椋正清市長はダイハツの不正認証問題や能登半島地震への行政対応を説明したほか、４月から上下分離がスタートする近江鉄道線の利用促進への協力を求めた。
　このあと、物流大手センコーの安全品質環境管理部の担当者が、法改正に伴い運転手不足が懸念される「２０２４年問題」をテーマに講演し、運転手の労働改善には荷主の協力も不可欠なため、荷主の責任を強化する法令・施策が施行されていることや、同社の対応を紹介した。
　具体的には、海上輸送や鉄道輸送の活用拡充や大型車２台分の貨物を連結したトラック導入、中距離輸送用の中継基地の構築・展開などを挙げた。
　このほか、東近江市からは、名神名阪連絡道や国道８号バイパス、愛知川の御河辺橋の架け替え、名神高速道路・黒丸スマートインターチェンジ（仮称）などの交通インフラ整備について進ちょく状況の報告があった。