国政刻刻 言った以上は実行する 「教育無償化を実現する会」政治資金規正改革案
自民党の裏金問題は、まずは全容解明が重要だと言い続けていました。
全容解明なくして再発防止策はありえません。全容解明がなされ、その結果と問題点を国民に示し、しかるべき反省・謝罪がなされ、そのけじめとして責任がとられ、そして新たな再発防止策を作っていく。こうした手順がとられるべきだと強く思います。
さて、「教育無償化を実現する会」は政治資金規正改革案をとりまとめ、２月１日、前原誠司代表が定例記者会見で発表しました。
その主な内容は大きく５つです。
１つは、連座制の強化。政治団体の会計責任者だけが罰せられて、指示していたはずの政治家が何のお咎めがない現状は、国民の理解は到底えられません。会計責任者が罪に問われた場合は、必然的に政治家個人も罪が及ぶ連座制を法制化していきます。
２つは、企業団体献金の禁止。様々な政官癒着の温床となりうる企業および団体からの政治献金は一切、禁止します。
３つは、政策活動費の透明化。自民党の二階元幹事長一人で５０億円もの政策活動費が何に使われたのかが全くわかっていません。まずは、政治家個人にわたる形は禁止し、それ以外は何に使われたのかを公開していきます。
４つは、政治資金のデジタル化。今回の裏金問題でも現金でのやりとりがその温床ともなっています。政治資金のやりとりはすべて銀行口座上で行うこととし、政治資金収支報告書と口座情報とを照合することを可能にすることによって、その透明化をはかっていきます。
５つは、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開。国会議員１人あたり月額１００万円の調査研究広報滞在費は、現状、何に使ったかは非公開となっています。自民党の某議員はマンションの家賃にあてたなど言っています。その使い道を領収書とともに公開し、余ったお金は国庫に返納することとします。
最後に、私たちは、言った以上は実行します。法律改正や新規立法がないとできない場合は除き、今から実行します。
それは、企業団体献金は受け取らない、政治資金のやりとりは銀行口座上で行う、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開、です。
