【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　不登校になる児童生徒が年々増え続けています。１０年前には１２万人にみたなかったのですが、昨年度はついに３０万人を超えました。そしてそのうちの１１万４千人が学校内外の専門的機関等で相談や指導を受けておらず、そのなかには９０日以上の不登校である子供たち４万６千人も含まれています。不登校になる理由は様々ですが、近年の急増ぶりからコロナ禍で学校に行けなかったことが大きく影響しているのではないかと言われています。不登校の問題は、学校に行かないことで確かな学力が身につきにくいことや友達との関わりが難しくなることなどが考えられますが、最も大きな問題は不登校になった子どもは将来引きこもりになる可能性が高いという調査結果が出ていることです。実際、１５歳から３９歳までを対象とした内閣府の調査では、若者の引きこもりは５４万人に上り、その要因は不登校であることが示されました。
　そこで文部科学省では、昨年の３月に不登校によって学びにアクセスできない子どもたちをなくすために、新たなプランを取りまとめました。このプランを実効あるものにするために、これまで主に不登校対策を担ってきた教育支援センター等の行政組織だけに任せるのではなく、学校はもちろんのこと、地域社会や家庭、ＮＰＯやフリースクールなどの関係者一同が相互に理解を深めながら連携し、子どもたちのためにそれぞれの持ち場で取り組みを進めることとしました。さらには、緊急対策として今年度の補正予算を活用し、不登校児童生徒等の早期発見・支援事業や学び継続事業などを前倒しで実施していきます。
　不登校になる子供たちの要因は多様化しています。そして不登校は環境や境遇の変化次第で誰にでも生じうるものです。誰ひとり取り残さない学びを子どもたちに保障できるようにしっかり取り組んでまいります。