布引体育館大規模改修など主要事業が押し上げ
【東近江】 東近江市は21日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比10・1%増の547億円で、過去最大となった。特別会計は4・4%減の215億円、企業会計は23・1%増の110億9654万円。26日開会の市議会定例会に提出される。
このうち一般会計は、布引体育館大規模改修やハートピア大規模改修などの主要事業のほか、国スポ・障スポのリハーサル大会・競技会場整備などが押し上げ、過去最大規模となった。
歳入の主な内訳は、柱である市税のうち個人市民税は定額減税のため1・9%減の54億円、法人市民税は3・2%減の12億4370万円と減収を見込む一方、工場やマンション建設で固定資産税は1・3%増の87億5080万円の増収とみて、市税全体で横ばいの171億3750万円。
このほかの歳入は、定額減税の穴埋めをする地方特例交付金が前年度比4億円増の5億円、国からの仕送りである地方交付税を5・6%増の113億円などと見込んだ。
市債は、合併特例債の発行期限(~25年度)を見越して発行する24億7730万円を含んで、82・4%増の27億8千万円。なお、2016年度をピークに減っている市債残高は426億5千万円で、市民1人当たり38万1000円となる。
不足分は、繰入金として、財政調整基金21億円や減債基金16億円を取り崩すほか、ふるさと納税の寄付金10億4千万円などの25・1%増の計49億9870万円を充てる。
一方の歳出は、基本目標である「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」「行きたい住みたい魅力ある東近江市の創生」「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」のほか、DX推進、市制20周年記念事業に重点配分した。
なお、主な事業は次の通り。(新)=新規事業、(拡)=拡充。このほかの事業は4面。
【働き住み続けたい】
▽商店街等活性化事業(拡)約8500万円=コストコの買い物客を市内店舗や観光地へ誘導し消費を促すレシートラリーキャンペーンなど。
【行きたい住みたい】
▽布引体育館大規模改修(新)13億円=外壁と屋根、空調の修繕。
▽国スポ・障スポ競技会場施設整備(拡)2億5千万円=サッカー会場(能登川グラウンド)やカヌー会場(伊庭内湖の浚渫(しゅんせつ)、水草除去)、自転車コース(道路舗装修繕)。
【若い世代が希望をかなえる】
▽校内教育支援センター設置・運営(新)5800万円=不登校児童生徒の早期発見、未然防止を図る。小学校9校、中学校7校に設置。不登校コーディネーターと校内教育支援員が常駐する。
【誰もが安心して暮らせる】
▽(仮称)黒丸SICの設置1億3千万円=2027年度以降開通を目指して必要な設計、用地取得など。
▽(一社)近江鉄道線管理機構負担金(拡)3億9千万円=4月から上下分離する近江鉄道線の安全管理や安定した運転管理を行う同機構の運営に伴う費用などについて沿線市町と共同して負担。
▽福祉センターハートピア改修(新)5億円=地域福祉の拠点であるハートピアの大規模改修工事を行う。
【市制20周年記念】
▽市制20周年記念事業2800万円=記念式典・記念切手・動画(488万円)、広報活動事業(416万円)。
東近江市の2024年度一般会計当初予算案の主な取り組みは次の通り。(新)=新規、(拡)=拡充。
【商工・中心市街地】▽商工業振興支援5230万円(拡)▽交流イベントの開催支援や空店舗出店者支援、地域商品券事業など商店街等活性化の支援9648万円(新・拡)▽ロケ撮影での宿泊支援160万円(拡)
【農林水産】▽有機JAS・GAP認証取得支援90万円(新)▽食農・食育推進事業545万円(拡)▽新規就農者育成総合対策経営発展支援1500万円(拡)▽畜産農家の支援600万円(新)▽林業生産性向上機械導入補助160万円(新)
【観光】▽ふるさと寄附事業11億円(拡)▽能登川水車とカヌーランド改修1億9500万円(新)▽市制20周年記念事業の実施2800万円(新・拡)
【文化・スポーツ】▽木地師氏子狩帳デジタルデータ化や生態系モニタリング調査実施など森の文化博物館整備事業389万円(新)▽永源寺境内建造物調査55万円(新)▽能登川博物館施設改修1億101万円(新)▽能登川図書館改修1億5151万円(新)▽市辺コミュニティセンター整備2億9750万円(新)▽総合運動公園布引体育館大規模改修13億621万円(新)▽国民スポーツ大会実行委員会運営負担金3億8千万円(拡)▽健康マラソン大会開催600万円(新)▽女子校式野球選抜対抗交流戦の開催支援100万円(新)▽国スポ・障スポ競技会場施設整備2億5588万円(拡)
【結婚・妊娠・出産・子育て】▽婚活支援135万円(拡)▽産婦健診の支援850万円(新)▽妊産婦医療費助成2800万円(新)▽福祉医療費助成(一部県)4億2610万円(拡)▽民間保育所施設整備支援2億8652万円(新)▽学童保育所の運営4億9030万円(拡)▽校内教育支援センター設置・運営5801万円(新)▽日本語指導・日本語初期指導教室「いろは」の運営5614万円(拡)▽こどもの居場所づくりモデル事業200万円(新)
【土地基盤整備】▽(一社)近江鉄道線管理機構負担金3億9098万円(拡)▽JR能登川駅舎長寿命化5500万円(新)▽近江鉄道朝日大塚駅自転車駐車場整備350万円(新)
【自治防災】▽消防団装備の充実803万円(新)▽防災情報告知放送システム機器更新4千万円(新)
【健康・福祉・医療】▽福祉センターハートピアの改修5億300万円(新)▽帯状疱疹予防接種費用助成4200万円(新)▽小学生医療職場体験50万円(新)
【DX推進】▽マイナンバーカードの印鑑登録証利用650万円(新)▽行政情報データベースの構築2500万円(新)▽タブレット端末の本格導入2884万円(拡)▽庁内ネットワークの再構築9736万円(新)










