国政刻刻 大地震による液状化のリスクは滋賀県の平野部全域に!
2月24日、「教育無償化を実現する会」として、前原誠司代表、徳永久志幹事長たちと一緒に能登半島地震に伴う液状化被害が起きた石川県内灘町を訪問しました。半島部での住宅破壊や火災からの復興もまだまだ先が見えませんが、意外と知らされていないのが液状化被害です。
内灘町では、11327世帯のうち、1割以上の1473棟が液状化被害を受け「半壊以上」の被害を受けた家屋は459棟、建物は大きく壊れていなくても地盤そのものが大きく流動化してしまっています。
今回液状化が発生した地域は、河北潟の周縁部に集中しており、地下水位が高い砂場地域です。被害がひどかった地域を訪問させていただきましたが、家そのものが河川に流れ出してしまったり、玄関がどんと落ちていたり、駐車場が沈下して放置されている車も多いです。庭は陥没したり、隆起したり、アスファルト舗装の道路や駐車場も凸凹です。
被害が集中したA地区の区長さんは、元旦から50日以上たっているが、今度どうするべきか、全く方向がみえず、途方にくれているという。大地そのものものが動いてしまい、上の建物を直す気持ちにもなられない。個別の家の被害はまちまちで集落としてどう話あっていいかもわからないという。
隣のB地区の区長さんは、「この土地はもう直しようがない。地下水位が高く、砂地なのでまた液状化被害が必ずおきる。砂丘の上の台地の住宅地は無傷であり、この土地を捨てて、砂丘上に新しい町をつくり集団移転をするしかない」とはっきり言っておられました。
技術的可能性、財政問題、そして自治体や国の関与の程度など、被災者の生活再建の見通しをたてる必要があります。2月23日に斎藤国土交通大臣も現場を見ていたようなので、国土交通委員会でも国としての方向をただしていきたいと思います。
琵琶湖辺の液状化ハザードマップによると、琵琶湖辺や流入河川の周囲の平野部はリスクが高いです。地震時の液状化被害は全国的課題であり、滋賀県としても本気で備える必要があります。皆さんのお宅の地区はどうでしょうか。ハザードマップで調べて見て下さい。






