一般会計は過去最大99億3500万円
【日野】 日野町はこのほど、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は９９億３５００万円（前年度比４・１％増）で、特別会計は４７億２８６３万円（４％減）、企業会計は２３億８９１０万円（３・９％減）を計上した。
このうち一般会計は、人件費、システム関連経費の増額や物価高騰による物件費の増額の影響を受けて、過去最大規模となった。
歳入の主な内訳は、柱である町税のうち個人町民税は定額減税の影響を受け９億４千万円（７・７％減）、法人町民税は３億７６１０万円（２４・１％減）と大幅減を見込み、固定資産税は１９億７４００万円（１・３％増）と微増。町税全体では３４億８６０２万円（３・６％減）となっている。
この一方で、定額減税の穴埋めをする地方特例交付金が前年度比１億７００万円増額の１億２５００万円、国からの仕送りである地方交付税を１８億１千万円（９％増）と見込んでいる。
地方債は引き続き町債の新規発行を抑制し、緊急自然災害防止対策事業費などとして１億７９９０万円（２３・５％減）、年度末の残高見込み額は７３億５９８８万円（６・８％減。２０２１年度をピークに３年連続減額となる見込み）となっている。
歳出は、「時代の変化に対応し、日野の未来を育てる予算」として子育て施策の充実、生活基盤の整備、産業振興、地域交通の利便性向上などへ重点的に予算を配分した。
主な事業は次の通り。
【未来を担うひとづくり】▽日野町結婚新生活補助金など婚姻企画事務事業１３８３万円、▽産婦検診助成など母子保健助成事業１５１８万円、▽在宅子育て層への一時預かり事業など子育て支援事業２２６５万円、▽新こども園基本構想設計委託１５８４万円、▽日野町保育士奨学金返還支援事業補助金６０万円、▽桜谷学童保育所拡張工事１１１８万円、▽不登校対応職員、外国籍児童支援員など増員人件費４４０３万円、▽国スポ運営費６００万円。
【暮らしを支えるしごとづくり】▽認定農業者や新規就農者など担い手育成対策事業９０９万円、▽農村整備事業８１０万円、▽環境に配慮した持続的農業や有機農業の推進など「みどりの食料システム戦略」事業費１３６万円、▽町内の小規模事業者と事業承継希望者のマッチング事業９０万円、▽旧平和堂日野店跡地トイレ整備設計業務２５０万円。
【安心、助け合いのくらしづくり】▽在宅高齢者福祉推進支援事業１７０万円、▽介護ボランティア対象のポイント事業や保険給付費など介護保険特別会計繰り出し金３億４２９８万円。
【住みたくなる都市基盤づくり】▽近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金３１８３万円、▽ＡＩオンデマンド交通運行１８４２万円、▽日野町空き家など除却事業補助金１６０万円、▽大谷公園など公園管理運営事業１億５８５５万円。
【みんなではぐくむ地域づくり】▽わたむき自動車プロジェクト費４０５０万円、▽町内周遊・魅力再発見などのための古地図電子化７８２万円、▽滋賀県６町行政情報システムクラウド更新事業１億８９６９万円。
