【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　さる１３日、文部科学委員会で「不登校対策について」質問する機会をいただきました。不登校の児童・生徒が直近の５年間で倍増し、その数が３０万人にも及び、そしてそのうちの約４割、１２万人近くの子どもたちが学校内外の専門的な教育機関で相談や指導を受けていないことは、以前にも申しあげたとおりです。
　こうした実態を受けて文部科学省では昨年の３月に新たな不登校対策プランを取りまとめました。これまでは教育支援センターなどの行政組織が対策の中心でしたが、このプランでは不登校特例校である「学びの多様化学校」の創設をはじめ、ＮＰＯやフリースクール（ＦＳ）などの民間機関との連携を、委託事業などを通じて行うという方針を打ち出しました。ここで問題となったのがＦＳの定義です。ＦＳは現在全国に５００近くあるといわれていますが、その定義が定まっていません。学習指導を重視するところもあれば体を動かすことや人とのかかわりを重視するところもあり、通う子どものニーズによってその内容はさまざまです。
　今のところＦＳに対しては国からの助成制度等がないため各自治体任せになっており、その支援策の程度も各自治体によりまちまちです。そこで私は、今回のプランからＦＳに不登校対策の重要な役割を担っていただくのであれば、国がＦＳの定義を定めたうえでＦＳの運営に対して保護者の負担軽減も考慮しながら支援するべきではないかと質問いたしました。また、不登校対策にはスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の増員が必要です。以前と比較すれば充実してきてはいるものの、まだまだ充分だとは言えません。不登校の児童・生徒をなくしたいのであれば、ＳＣやＳＳＷをさらに充実させる必要があるのではないかと提案いたしました。新たな不登校対策プランの実効性がさらに高まるように努めます。