近江鉄道線「ICOCA」導入へ

　【東近江】　４月から公有民営方式の上下分離に移行する近江鉄道線の再構築事業を検討する法定協議会（県と沿線１０市町などで構成）は２８日、ＪＲ西日本のキャッシュレス決済の交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を導入するよう、第２種鉄道事業者となる近江鉄道に対して提案した。
　会長の三日月大造知事が法定協の総意として提案し、目途として「できれば来年（９月）滋賀県で開催予定の国スポ・障スポに間に合う形で導入されたい」とした。
　これに対して同社の飯田則昭社長は「期待に沿うべく導入したい」と、２０２５年度秋までの導入を視野に前向きの姿勢をみせた。今後の検討材料として駅設置や車両設置などのシステム運用などを挙げた。
　このほか、公設民営方式による上下分離に移行する新年度以降の事業計画や予算などが承認された。２４年度からは、近江鉄道が運行やサービス向上に専念し、県と沿線１０市町でつくる一般社団法人近江鉄道線管理機構が施設の維持管理を担う。法定協議会は両社の事業やサービスについて議論するとともに、関連計画の進捗管理・評価を行う。
　近江鉄道線管理機構は新年度予算として１９億７５１８万円を計上。歳入は国、県、沿線１０市町の補助金と負担金の１８億１１８０万円など。歳出では、主に犬上川橋梁（２６９メートル）の更新などの設備投資に１０億円、施設の修繕・維持管理などの保守管理費５億７千万円。
　近江鉄道からは、２３年度決算と輸送実績が報告された。営業収益は前年度比５２００万円増の７億６３００万円、損益（赤字）は２４００万円減の３億１２００万円。輸送実績は６％増の４２５万２３１９人。飯田社長は、コロナ前の実績への回復傾向を強調した。