【東近江】近江鉄道線が１日、鉄道運行と施設維持管理を切り離す「公有民営方式」による上下分離の新しい運行体制に移行した。
鉄道の運行・運営と利用者サービスは民間の近江鉄道株式会社が担い、線路・車両などの鉄道施設の維持管理は自治体の組織である一般社団法人近江鉄道線管理機構（県と沿線１０市町で構成）が支える。
新たな出発の日である１日朝、沿線各市町の１０駅では、両社の社員や市町の担当職員が新しい近江鉄道線を広くＰＲしようと、通勤客らにチラシを配布した。
八日市駅頭では近江鉄道線管理機構の南川喜代和代表理事（東近江市副市長）らの１０人が立ち、「近江鉄道線が上下分離で新しくなりましたので、よろしくお願いします」と声かけしながら、チラシを乗降客に手渡していた。
南川代表理事は、「上下分離により利用者のニーズにあったサービス向上が図られるので、これを機会にこれまで乗っていなかった人も乗ってほしい」と話していた。
なお、長年の赤字に苦しむ同線を巡っては、近江鉄道が２０１６年に「事業継続は困難」と表明したのをきっかけに存廃論議がスタートし、県と沿線市町などで構成する法定協議会は、２０年に全線存続を決定した。国の支援を受けながら上下分離で運行事業者の負担を減らし、黒字化と沿線活性化をめざす。
