県政ＮＯＷ 新年度
２０２４年４月１日から新年度が始まりました。４月から６月までの間に私たちの生活に影響する重要な制度改正がいくつか行われます。
４月から労働基準改正によって、自動車運転などの残業に上限が課せられます。これは、自動車運転業務の年間時間外労働の上限を設定することでトラックドライバーの労働環境を良くしようという狙いがあります。
一見、物流業界がホワイト化する良いきっかけとなるように思われますが、この法施行によって大きく２つの問題が生じます。
運送や物流の売上・利益が減少したり、労働時間の減少に伴い、ドライバーの収入が減少するというような「２０２４年問題」と言われており、対策も必要であります。
物流ドライバーだけでなく、医師や建設作業員の時間労働も４月に制限を強化され、残業は原則として年３６０時間、労使が合意すれば年７２０時間までとなります。ただ、医師は特例として最大９６０時間としつつ、救命救急など地域医療の維持に必要と判断した場合はさらに特例として年１８６０時間まで認められます。
医師の働き方改革は患者らの理解なくしては成り立ちません。この先は土曜診療を縮小する病院が増えたり、夜間の救急患者を受け入れる病院が減ったり、手術待ちが長くなったりする変化を受け入れる必要が出てきます。
このほか、現在、ウクライナ情勢などを背景とした燃料価格の上昇に伴い、電気代・ガス代の料金負担のために政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を行っています。しかし、５月以降、電力会社に対する政府の補助金が半分になり、次第に終了していくことから、電気料金が上がる可能性があります。
また、２０２４年度税制改正大綱が可決されたことによって、令和６年分の所得税・住民税の定額減税が実施されることが決定しました。具体的な減税額は、１人あたり所得税３万円、住民税１万で令和６年６月給与における源泉徴収税額から定額減税額が控除される予定です。
これからの日本はどこに進んでいくのか、私達の声を国政に届けなければならないと思います。
新年度も県政に地元の声を届け、しっかりと取り組みをさせて頂きます。
