県政ＮＯＷ 「食料・農業・農村基本法改正案の問題点について」
さる４月１９日に衆議院において食料・農業・農村基本法改正案が賛成多数で可決されました。この法律改正は２５年ぶりであり、日本の農業の現状を踏まえれば大変重要な法案です。しかしながら、基本理念や基本施策についてはあいまいで不十分であるとして立憲民主党から修正案が提出されましたが、賛成少数で否決されました。
基本法制定から２５年を経て様々な施策が講じられてきましたが、食糧自給率は低迷し、農業に従事する人も減少し、あわせて農地面積も減少しました。
滋賀県においては農地の集約化や環境こだわり米などで全国でも先進的な取り組みをしてきましたが、営農組合も含めて農業者は現在大変苦労されており、耕作放棄地も増え続けるなど大きな課題があります。
こうした中での基本法改正であり、これまでの農政の失敗を十分検証して実のあるものにすべきでしたが、現在の農政を漫然と続けていこうという今回の改正案では日本の農業を守ることはできません。
ちなみに立憲民主党の修正案では食料安全保障の定義の修正や国内における食料の安定供給の確保の重要性の明記、食料の「合理的な価格」を「適正な価格」に修正すること、農業所得の確保による農業経営の安定の追加などの総則部分の修正に加えて、農業の持続的な発展に関する施策として農地および農業用施設の保全に対する直接支払い等の根拠の追加、水田の「畑地化」を削除すること、アニマルウェルフェアの明記、有機農業の促進の明記、種子の公共育種事業に関する規定の追加などを提案しています。
今回の基本法の改正にあたり、昨年１２月に超党派の地方議員による「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」が結成され、私も賛同人となっています。議員連盟では年度ごとに食糧自給率の目標数値を明確にし、進捗状況の公表をすることや農業予算の大幅拡充による具体策の展開、また、欧米並みの直接支払制度の拡充と政府買い上げによる需要創出政策の導入など７項目にわたって国に対して要望しています。
今こそ、日本中のすべての農地、すべての地域が守られ、自国民の食料は自国でつくるという当たり前の農政が確立されるように国に対して求めていきます。
