県政NOW 県内行政調査ー地方創生・防災減災対策特別委員会
去る7月17日に、私が所属する県議会地方創生・防災減災対策特別委員会の県内行政調査が実施されました。本年度当委員会では、「滋賀ならではの地域特性や資源を生かした活力ある滋賀の創生について」や「能登半島地震等の教訓を踏まえた災害対応能力の強化について」等を重点調査項目に掲げて活動しております。
当日は、午前中に「大津市消防局北消防署(北部地域総合消防防災センター)」を訪問。同署には、救助工作車、水害対策車、水陸両用車等が配備されており、これらをまず見学。水陸両用車はカナダ製のバギー型8輪駆動車で、水害対策車の荷物室に積載可能。水上でも時速約6キロメートルで航行可能であり、豪雨時における琵琶湖辺域や河川浸水被害地域での活躍が期待されます。資器材等の見学後、能登半島地震において緊急消防援助隊員として現地にて救助活動に従事された隊員の皆様と意見交換を実施。迅速な災害救援活動に向けての道路等インフラの強靭化はもとより、発災時の「受援体制」を確り構築しておくことの重要性を双方で確認したところです。
午後からは、草津市の「株式会社人機一体」を訪問。同社は滋賀県と福島県に拠点を構えロボットの研究開発を行う立命館大学発のベンチャー企業ですが、高所や災害現場などの危険な場所や人の「苦役」が伴う環境における機械化を研究開発されております。先頃、同社開発の人型ロボット(人機)を活用して、JR西日本が架線等鉄道インフラのメンテナンスを実施していく旨が公表され話題となりました。同社代表の金岡博士からは「あまねく世界からフィジカルな苦役を無用とする」という同社の野心的目標に基づいた、これまでの取組と今後の展望についてお話頂くと共に、米国や中国に負けない、日本のロボット産業化実現に向けたビジネスモデルについても教示頂いたところです。
このように、当委員会では、現場の様々な「生」の声を聴かせて頂きながら、県施策に反映出来るよう、今後も調査研究活動を継続して参りますので、皆様ご期待くださいませ。






