【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　さる１９日、東近江地域の干拓地にある土地改良区の皆さんが農林水産省に対する来年度の事業や予算に対する要望活動のために上京してこられました。土地改良区とは農地の整備や維持・管理を行う組織のことで、農家の皆さんによって構成されています。具体的には水田や農道の整備をしたり、農業用ダムやため池、または用水路の維持・管理などを行っています。全国にはこうした組織が約４５００もあり、県内にも１１０あまりの土地改良区があります。土地改良区の運営は地権者が負担する農地面積当たりの賦課金等で賄われていますが、稲作を基本とする農業経営は厳しさを増しており、担い手の高齢化や後継者の不足などと相まって土地改良区の運営を取り巻く環境には厳しいものがあります。
　そのなかでも今回要望に来られた大中・小中・津田・水茎の４つの土地改良区は、びわ湖の内湖を干拓して農地としているため年中排水作業が欠かせません。極端な言い方をすれば排水用ポンプが壊れたら干拓地は琵琶湖の一部に戻ってしまうのです。近年は集中豪雨が頻発していますが、土地改良区内の排水用水路には周辺地域からの雨水や山水等も流れ込んできます。その結果、農業用排水だけではなく地域全体の排水を担うこととなるため、電気代高騰の影響を受けて維持管理費は上昇するばかりです。そうした負担も最終的には組合員である地権者や農家の賦課金にはね返ります。
　農業にとって水は欠かすことはできません。そしてその農業用水や農地の維持・管理を行っているのが土地改良区です。現在、県内各地の土地改良区では新しい栽培技術等が導入できる効率的な農業に対応するため、老朽化した水路の改修やポンプの更新、農地の区画を大規模化する整備等を進めています。農地を守る土地改良区に対し、ご理解いただけると幸いです。