国政刻刻 自民党総裁選について
今月２７日投開票の日程で自民党総裁選が行われます。総裁任期は３年で２０２１年以来の総裁選となります。
自民党は結党以来、一時期を除き政権の座にありました。従って総裁選は一政党の代表を選ぶ選挙ですが、事実上、我が国のトップ（総理）を選ぶものと位置付けられてきました。
昭和４０年代には、佐藤栄作長期政権の後を受け、「三角大福中」といわれた派閥の領袖が争う大変激しい総裁選が繰り広げられました。平成に入ってからは、低支持率で退陣した森喜朗政権の後を小泉純一郎氏が「古い自民党をぶっ壊す」と打って出て圧勝。「聖域なき構造改革」「改革なくして成長なし」といった分かりやすいスローガンも国民の間に浸透しました。
今回、岸田文雄総裁は不出馬を表明しました。「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。最初の一歩は私が身をひくことだ」との考えからです。
今回の一つの争点は「政治とカネ」の問題に自民党がどう向き合うかということです。６月に政治資金規正法等の改正が行われ、不祥事があった場合にこれまで以上に政治家の責任が問われることとなりました。しかしながら、政策活動費等の課題は先送りされ、パーティー券収入不記載の議員にも強い批判があります。新総裁がこれらについて国民が納得し得る対応をできるか厳しく問われます。
世界に目を転じると、今秋にはアメリカで新大統領が誕生します。欧米主要国でも本年、政権交代などが行われました。ウクライナやガザ地区の国際紛争が継続し、世界経済の動向も不透明感が増す中、我が国の平和と発展を実現するために優れた外交手腕が求められます。国内的には人口減少が加速化し、経済活力の維持や社会保障制度の在り方そのものも問われます。
課題山積の中、総裁としてどのようなビジョンを掲げ、我が国をけん引しようとするのか、今回の論戦を通じ国民にわかりやすく示すことが求められていると考えます。
