県政ＮＯＷ 行政サービスと収入証紙
行政はサービス業です。県民の皆様への行政的サービスを提供する所であり、加えて役に立つ所でなければなりません。役所なのですから。しかし、サービスを利用するには本人や家族からの自主的な申し出（申請）が必要です。その手続きについては、これまでは紙の申請用紙に記入することから始まっていましたが、インターネットの普及により電子申請で簡単にできるよう改善されています。滋賀県において県への手続きが必要なものは約４２００件あり、そのうち約２２００件はすでに電子申請が可能となっています。また現在、可能な限り電子申請できるように取り組んでいますが、ネックとなっているのが手数料を伴うサービスです。こうした手数料は、現在「収入証紙」を買っていただき申請書に添付することになっています。そこで、この収入証紙を廃止して電子決済（クレジットなど）にすることで、申請そのものの電子化をもっと進めようとしています。すでにパスポートの申請には手数料としてこれまで収入証紙を買っていただいていましたが、現在は窓口でキャッシュレス決済となっています。この収入証紙での手数料支払いは現在も可能ですが、これからますます電子申請が進む中で、収入証紙そのものを来年度には廃止するという方針となっています。しかし、廃止にあたっては十分な周知が必要であり、また電子申請を進めるにあたっては、単に利便性の追求だけでなく、だれもが行政サービスを簡単に受けられるという、まさに「役に立つ役所」であることを実感していただける改革でなければなりません。そうした視点で県政推進を議論していきたいと思います。
