【寄稿】参議院議員　嘉田 由紀子

　９月中旬から９人の候補者による自民党総裁選挙は、ほぼ同時に開催された立憲民主党の４人の候補者による代表選挙と相まって、政策議論が活発化して政治への関心を高めるには大変大事な機会であったと私自身評価してきました。折しも元旦の地震被災においかぶさるような豪雨のダブル被災で苦しんでいます。そんな時に、石破茂氏は１０月１日の総理大臣指名投票の前の９月３０日に突然、１０月９日解散、１０月２７日総選挙の方針を出した。この解散宣言は、大きく３つのルール違反、約束破りがあります。
　一点目は、日程の問題です。総理大臣に指名される前に、勝手に解散を宣言するのは、まさにフライングです。野田佳彦立憲民主党代表はこの点を指摘していました。陸上競技で、ピストルが鳴る前に走り出すような、誰にでもわかりやすいルール違反です。ここをマスコミがほとんど指摘していないのはマスコミのチェック機能喪失です。
　二点目は憲法議論とかかわるので少々難しい議論ですが、国会議員の首を切る解散権限は、総理大臣としての「伝家の宝刀」です。権限は憲法６９条にある�@国会が内閣不信任案を可決したとき �A国会が内閣信任案を否決したとき の解散であり、「６９条解散」と言われています。今回の解散は明らかに６９条解散ではありません。もうひとつの方法は「憲法７条解散」といわれ、�B総理が思いついたときに国会を解散できるという解釈で「それって議院内閣制の根本から言っておかしくないの？」と問題視する人が以前からいます。実は石破茂さん自身も「７条解散は憲法論の観点からすべきではない」とこれまで発言してきました。つまりご自身の発言を無視して、天に唾をするような国民との約束違反となります。
　三点目は、今回の自民党の総裁選挙中、総裁決定後すぐに解散をすると宣言をしていた小泉候補に対して、石破候補は、「国民の判断材料を提供するため、新総裁の責任後予算委員会を開催しじっくり審議をして解散はゆっくりと」と言っていました。能登半島被災への対応、裏金にともなう政治改革など、国会での十分な審議を経ずして、まさに自民党の党利党略で決定された衆議院選挙。このような石破自民党に信を投じるのか、有権者の皆さんの主権者としての冷静な投票をお願いしたいです。