【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　さる、１０月９日に石破新総理が衆議院を解散し、１０月１５日公示１０月２７日投開票の日程で総選挙が行われました。結果はご承知のとおり、与党が過半数を割るという結果となり、今後の政権運営がどのようになるのか不透明な状況が今後も続くことが予想されます。
　今回の選挙では自民党の裏金問題や脱税疑惑に国民の批判が集中し、加えて選挙中に裏金に関与して非公認になった議員に公認料と同額の活動費が支給されていたことが判明しました。こうした事態に対して有権者は厳しい判断をした選挙といえます。
　この問題について県議会において私たちは２月定例会議で「政治資金規正法違反疑惑の徹底解明と再発防止を求める意見書」案を提出し、自民党県議団が反対する中、賛成多数で可決し国に送りました。
　この意見書案の賛成討論の中で私は裏金を受け取っていながら納税しなかったことを厳しく追及しました。確定申告で国民の皆さんは厳しく納税を迫られている中、国会議員は裏金に対する課税を免れ、国税当局もそれを許したことに国民の怒りはまさに頂点に達しました。
　その後通常国会で政治資金規正法の改正が行われましたが、企業献金の廃止などの対応は行われないなど国民の期待を裏切る内容であったことから、今回の総選挙で与党に厳しい審判が下ったものと考えられます。
　このことは是とするものですが、国政選挙で今国民の皆さんの切実な問題である物価高やそれに見合う実質賃金の引き上げ、教育無償化、少子高齢化への対応、水害を多発させている地球温暖化への対策、消費税減税などについて十分議論されなかったことは誠に残念です。与党が過半数を割るという劇的な選挙結果にもかかわらず投票率が上がらなかった原因はこのあたりにあるのではないでしょうか。
　今回の選挙結果により、政局はかなり流動化し県政に対する影響も懸念されます。地震と水害という二重の被害を被った能登地方の復興予算をはじめ、国民の皆さんの課題に寄り添った予算の審議と可決を新しい国会に期待するとともに、県政においても地方財源をしっかり確保しながら誰一人取り残されることのない政治を推し進めていきます。