【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　さる２４日、臨時国会が閉会しました。能登半島の復興支援や物価高騰対策などの予算が盛り込まれた補正予算を成立させることができて、ほっとしています。
　臨時国会では補正予算の審議とともに、政治改革と税制改革が大きな争点となりました。政治改革の分野では、政治資金規正法を再改正し政策活動費を全廃しました。いわゆる旧文通費についても使途の公開と残金の返納を義務づけました。また、政治倫理審査会を開催し、不記載のあった議員に弁明の機会を与えました。そして税制の問題では、いわゆる１０３万円の壁の問題について自民・公明・国民の３党で話し合い、１２３万円に引き上げるところまで協議を進めました。その他にも、維新とは高校授業料や学校給食費の完全無償化に向けて協議を進めることで合意しました。来年の通常国会で、予算委員会の裁決が行われる２月末までに、一定の合意が得られるように協議を進めます。
　さて臨時国会から委員会の所属や党の役職が変わりました。委員会では、初当選以来所属してきた農林水産委員会と昨年希望して入った文部科学委員会を離れました。そして新たに総務委員会と法務委員会に所属し、法務委員会では委員会運営を担当する理事を務めています。また、党では政務調査会の総務部会長代理を、さらに国会会期中のすべての委員会運営を管理する国会対策委員会の副委員長を拝命しました。総務部会では総務省が国会に提出する法案等の事前審査を部会長と協力して行います。また国会対策委員会では、正副委員長が会期中午前９時に集合し衆参両院の常任・特別すべての委員会が円滑に運営されるように、法案審議のスケジュール等を共有・確認する会議を行います。
　少数与党で厳しい国会運営が予想されますが、円滑な運営に努めてまいります。来年もよろしくお願い申し上げます。