県政ＮＯＷ 「安心安全な地域社会を実現するために」
昨年１月１日に発生した能登半島沖地震から一年余りが経過しました。そして地震からの復興が道半ばの段階で昨年９月には記録的な豪雨が能登半島を襲い、住民の皆さんはさらなるダメージを受けることになりました。あらためて被災者の皆さんにお見舞い申し上げますとともに、国や自治体の総力を挙げて能登半島の皆さんの支援をすることを誓うものです。
日本の国は近年阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめとする地震災害や水害などを経験しながらも、まだまだ防災・減災に対する取り組みが不十分と感じています。
昨年、石破新総理が誕生した際には能登地方をいち早く復興するための予算などを国民の皆さんが期待していたはずでしたが、政局を優先させる形で解散総選挙を行ったことはまさに言行不一致といえる出来事でした。そして、臨時国会で成立した補正予算でも減災防災が大きな柱でありながら能登地方への支援は十分でなく、立憲民主党の予算修正で予備費から能登地方復興のための１０００億円の支出が確保されたところです。
あらゆる場面で激甚化する自然災害への対応は新しい年の大きな課題です。政府与党は今後防衛予算を増大させる考えのようですが、今後３０年以内に南海トラフではマグニチュード８～９クラスの地震が発生する確率が７０パーセントを超える予測があるなかで優先されるのは防災減災に必要な予算です。
加えて、こうした自然災害の大きな原因となる地球温暖化対策にも力を入れなければなりません。世界中がこの地球温暖化対策に取り組まなければならないときに大国のアメリカがトランプ大統領の返り咲きによって温暖化の国際的な枠組みの「パリ協定」から離脱しようとしていることが大きな不安材料となっています。
滋賀県においても地球温暖化に起因すると思われる豪雨によって昨年７月に伊吹山の土砂災害が発生し、地元住民に大きな被害を与えました。米原市や県のご努力によって応急対策や抜本対策への道筋がつきましたが、原因となった植生の復活のための課題はまだ残されています。
しかし、日本国にはこうした激甚化する自然災害に対応する技術やノウハウは豊富にあるはずで世界からも注目されており、まさに政府も企業も気候に適応するための技術に対する支出を増やさなければなりません。
そして、安心安全の地域社会を実現するために行政・企業・県民の皆さんがそれぞれの持つ力を精一杯発揮しなければならない時がまさに来ています。今年はこのことを大きな目標にしてスタートしたいと思います。
