県政ＮＯＷ ガソリン高騰
ガソリン価格の高騰が昨年１２月１９日に５円値上がり、１月１６日に再び５円値上がりをしました。
すでに、東京都内ではハイオクガソリンの価格がリッター１９０円近くまで値上がりし、月末にはレギュラーガソリンの価格が１８５円、ハイオクガソリンは２００円を突破すると予想しています。
高騰の理由は補助金（燃料価格激変緩和補助金）の縮小です。２０２２年１月以来、国はガソリン価格の高騰を抑えるために、石油の元売り会社などに補助金を支給してきましたが、昨年１２月１９日に縮小されました。
もともとは道路を建設・整備する道路財源として１９７４年に導入され、現在の暫定税率２５・１円は１９７９年に開始されたものです。
その理由としては、安定した財源です。四輪車保有台数は７８７６万台、二輪車の保有台数については１０３０万台です。また、２００９年に一般財源化され、道路以外にもあらゆる用途に使えるようになりました。
２０２５年度税制改正大綱を受け、昨年１２月２５日ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）はガソリン暫定税率の廃止について声明を発表されました。
ガソリン暫定税率の廃止については真摯（しんし）に協議を行っていくと記載され、これはＪＡＦが長年要望してきた事項であり、自動車ユーザーが納得できる自動車税制の実現に向けた大きな一歩であります。
ただし、自動車ユーザーの負担はすでに限界を迎えていることもあり、協議を先延ばしせず早急に廃止することを要望されています。
現在のところ暫定税率廃止の時期は未定で、補助金が先行して縮小されています。
補助金縮小によるガソリン高騰は、車はひとり一台という地方の家庭を直撃する可能性もあります。
しかし暫定税率がなくなった分、新たな税制が創設される可能性が高くなり、また、具体的にいつ廃止されるのか、など詳細は現時点では不明であり、今後も動向を注視する必要があります。
今年も皆様にお世話になりますが、ご指導ご鞭撻よろしくお願い致します。
