県政ＮＯＷ 「南海トラフ巨大地震に備える」
今年１月１３日の日向灘沖地震はマグニチュード６.７の地震と評価され、昨年８月８日に発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に至りませんでしたが、今後３０年以内に巨大地震が発生する確率は８０％に引き上げられました。
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とする大規模地震です。過去に１００～１５０年の周期で発生し、近くは１８５４年の安政東海地震、安政南海地震や１９４４年、１９４６年の昭和東海地震、昭和南海地震のようにマグニチュード８クラスの大規模地震が隣接する区域で時間差をおいて発生する特色が見られます。
南海トラフ地震臨時情報は、大規模地震から８０年が経過し、マグニチュード７以上の地震が発生すれば大規模地震が起きる可能性が高まったと注意喚起するものです。
専門家は、発生確率が上がったからと一喜一憂せず、地震への備えを強化し防災意識を高めることが重要であるとしています。
また阪神・淡路大震災から今年で３０年を迎えます。阪神・淡路大震災では建物や家具の倒壊による被害が多かったことから建築物の耐震化基準を見直しし、耐震化や家具等の倒壊防止を進めるとともに、緊急時に医療を提供できる災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を創設し、家庭においても食糧品の備蓄など備えが進み防災意識が高まっています。その一方で、建物の耐震化率は全国的には約８７％と進んだものの、高齢化率の高い過疎地域では５０％に達しておらず、また阪神・淡路大震災の復興事業が昨年１２月に完了し地区の人口が増加したものの、地元民の多くは戻れず復興事業のあり方が問われています。
昨年正月に発生した能登半島地震では現在でも避難所暮らしを余儀なくされている方がおられ、被災者に寄り添った復興が求められています。
地震や災害への備えが進む今日において更なる防災への備えは「自身を助け、人を助けられる健康・体づくり」であると言われています。
