【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　さる１月２４日、第２１７回通常国会が始まりました。石破総理は施政方針演説のなかで、地方創生を抜本的に強化する「令和の日本列島改造」を最重要政策に掲げ、政治改革や社会保障をはじめ様々な分野で、与野党間の熟議による幅広い合意形成を目指す考えを示されました。少数与党として初めて臨む通常国会では、まずは令和７年度の予算案や関連法案を厳しい日程のなかで年度内に成立させることができるかどうかが焦点となっており、予算委員会の動向が注目されます。
　ところで通常国会から所属する委員会がひとつ変わり、新たな役職が加わりました。昨年の臨時国会では法務委員会の理事を務めていましたが、今国会からは国土交通委員会に変わりました。その理由は、新たな役職として国土交通委員会担当の国会対策副委員長に就任したからです。国会対策委員会、いわゆる国対の仕事は委員会審議が円滑に進むようにすることです。具体的には担当委員会の運営に関するトラブルを未然に防ぎ、法案に対する考え方が異なる場合には、どのように審議を進めるかを野党と協議するなど、関係者の間を走り回るのが仕事です。いわゆる縁の下の力持ちのようなものです。今国会では国土交通委員会には５本の法案が政府から提出される予定です。そのため３月から５月にかけては今まで以上に忙しくなりそうです。また、国土交通分野ではインフラの整備など、滋賀県にも多くの課題が山積しているので、さらなる予算確保や各種事業の進捗に向けて努力してまいります。
　通常国会はわれわれ少数与党にとって正念場となります。「１０３万円の壁」や「ガソリン税の暫定税率廃止」、「学校給食の無償化」や「高校授業料の完全無償化」など、野党からの要求水準には高いものがありますが、幅広い合意形成が実現できるように努めてまいります。