【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　平成１５年度の地方自治法の改正により誕生した指定管理者制度は全国各地で導入が進み、現在多くの地方自治体で公立施設の運営を民間企業などに任せています。滋賀県でも６７カ所の公立施設のうち４１施設を公益財団法人や民間企業などで構成された指定管理者で管理運営をしています。
　私は指定管理者制度のあり方についてコロナウイルスの感染拡大が始まった令和２年から県議会で質問してきましたが、限られた指定管理料の中でコロナ対策をしたり、休館を余儀なくされて減収するなど様々な苦労をされてきました。その後３年が経過した令和５年５月に新型コロナは５類感染症に変更され、現在でも一定の感染者が確認されているものの感染拡大時の様々な対応は収束しました。
　このようにコロナ対応については落ち着いてきましたが、今は指定管理者が物価高騰や賃上げなどのリスクを負わなければならないケースもあります。中小企業の皆さんが物価高騰や賃上げによる負担を価格に転嫁できず苦労されているのと同様です。
　滋賀県では２月１７日に地方版の政労使会議が開催され、持続的な賃上げに向け価格転嫁の促進などに取り組むことを確認されました。
　このように物価高騰や賃上げによる負担増を価格に転嫁することが実際に実現できるのかというのが現在の大きな課題になっています。
　この価格転嫁については昨年の６月定例会において知事は私の質問に対して「県は発注者の立場でもあることから労務費等の上昇分を契約額に反映されるように各部局長に指示したところであり、発注者として労働環境の整備だけでなく、地域経済の活性化のためにも適正な価格転嫁は必要であると考えている」という趣旨の答弁をされました。
　そして、２月定例会の私の質問において、公共サービスを担う指定管理者に支払う指定管理料に対して人事委員会勧告などによる賃上げ分を反映させることを求めたところ、知事は一定額の予算措置をするという趣旨の答弁をされたところです
　こうした取り組みを進めることにより中小企業の価格転嫁への道筋がつくことを願うものです。指定管理者をはじめ公共サービスの現場で働く人が幸せになれば県民の皆さんの福祉向上につながり、経済の好循環も期待できると思います。