子育て、自治会運営支援など重点
【日野】 日野町はこのほど、２０２５年度当初予算案を発表した。一般会計は１０６億５０００万円（前年度比７・２％増）で、特別会計は４６億５６０１万円（１・５％減）、企業会計は２２億８５８１万円（４・３％減）を計上した。
このうち一般会計は、物価高騰に伴う経費増や社会保障関係費の伸び、職員の給与改定や地域手当支給開始などによる人件費の増、国民スポーツ大会開催などの影響を受けて過去最大規模となった。
歳入の主な内訳は、柱である町税のうち個人町民税は定額減税終了によって１０億３１００万円（９・７％増）、法人町民税は４億６７０６万円（２４・２％増）と大幅増を見込み、固定資産税は２０億６７５７万円（４・７％増）と微増。町税全体では３７億９７２８万円（８・９％増）となっている。
このほかの歳入は、国からの仕送りである地方交付税は１７億９千万円（１・１％減）、国庫支出金は１３億８２６９万円（２２・４％増）、県支出金は１０億７１３２万円（２１・４％増）など。
地方債は引き続き町債の新規発行を抑制し、緊急防災・減災事業債などによる２億２６６０万円（２６％増）、年度末の残高見込み額は７０億１５６万円（９・５％減。２０２１年度をピークに４年連続減額となる見込み）となっている。
歳出は、「時代の変化に対応し、だれもが輝きともに創るまち『日野』」をテーマに５つの政策の柱を定めて予算を配分。堀江町長の公約にもあった子育て施策の充実、自治会運営負担軽減策にも重点的に予算を配分した。
主な事業は次の通り。
【未来を担うひとづくり】▽結婚新生活補助金や「しが結」登録料補助など婚姻企画事務事業２３６１万円、▽不育症治療費助成など母子保健助成事業１５３４万円、▽乳幼児の１カ月児健康診査など乳幼児健診事業４８３万円、▽子育て情報発信、児童育成支援拠点事業など地域子育て支援事業２８４５万円、▽つどいのひろば「ぽけっと」の開館時間延長などに伴う児童福祉総務費３１５１万円、▽日野学童保育所ヒノキオ保育室増設事業費など児童健全育成事業費１億５１３８万円、▽不登校対応のための小学校校内教育センター学習指導員の増員や不登校支援コーディネーターの増員などの人件費４５８３万円、▽地区公民館７館の調理実習室空調設置工事費など地区公民館管理事業３２８６万円、▽国スポ運営費４９８８万円、▽図書館電算システム更新など図書館運営事業費４０４９万円。
【暮らしを支えるしごとづくり】▽認定農業者や新規就農者など担い手育成対策事業６８２万円、▽ため池耐震調査など土地改良事務事業３２３４万円、▽農業者だけでない地域住民など多様な主体の参画を支援する多面的機能支払交付金事業５８６７万円、▽農村整備事業３０１０万円、▽有機農業の推進など「みどりの食料システム戦略」事業費３００万円。
【安心、助け合いのくらしづくり】▽高齢者補聴器購入費助成など在宅高齢者福祉推進支援事業２３９万円、▽世代を超えた住民同士の交流ができる場所づくりなど重層的支援体制整備事業９８６万円、▽障害福祉総合支援事業８億５０３４万円、▽医療的ケア児者など支援事業６００万円、▽環境保全事務事業２６１万円。
【住みたくなる都市基盤づくり】▽急傾斜地崩壊対策事業３０７５万円、▽空き家管理システム導入など都市計画総務事務事業６４８万円、▽子どもの遊び場確保や町民の体力向上、健康推進を図る公園管理運営事業１億９３３９万円。
【みんなではぐくむ地域づくり】▽子育て応援ロゴマーク作成や日野町総合計画の中間見直し、地域おこし協力隊活動支援など企画事務事業２３６１万円、▽古写真デジタル化や日野菜振興、歴史文化を活かす取り組みなどを行う「新しい地方経済・生活環境創生交付金事業」９４６６万円、▽集落支援員や移住定住アドバイザーなどの人件費１０４１万円、▽集落機能の維持に向けた自治会活動支援など、自治の力で輝くまちづくり推進事業１８５６万円。
