【寄稿】衆議院議員　うえの賢一郎

　お世話になっております。令和７年度予算案については、政府提出の予算案を修正し、衆議院を通過させることができました。
　昨年の衆院選の結果、自民党・公明党が少数与党となり、少なくとも主要野党のひとつが賛成に回らないと予算も法律も通らないという状況です。
　日本維新の会とは「高校無償化」に関し合意しました。来年度から国公私立の高校で年収を問わず全世帯に年１１万８８００円を支給し、私立高校へ通う世帯へは２６年度から所得制限を撤廃した上で、支援金上限額を４５万７千円に引き上げます。
　また日本維新の会が掲げる医療費総額の年間４兆円の削減目標を念頭に社会保障改革を協議していくこととなります。
　いわゆる「１０３万円の壁」では国民民主党と協議を進めてまいりましたが合意には至りませんでした。与党案として、修正を行い、来年度から所得税の課税最低限（給与所得者）を年収１６０万円に引き上げることとなります。社会保険料控除を考慮すると２００万円弱までは所得税が課税されないこととなります。加えて８５０万円以下を減税対象とし、全体の減税額を１兆２０００億円規模とする関連法案の修正を行いました。また、ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、与野党で協議を進めることとなります。
　現在、参議院で予算の議論が進められています。年度内に予算を成立させることができるかが、焦点となります。年度をまたぐ場合には、本予算が成立するまでの間の空白を埋めるための暫定予算を編成したり、年度末で期限が切れる税制の特例措置の延長法を措置したりする必要が出て参ります。中小企業対策や物価高対策、国土強靭化対策など喫緊の課題に適切に対応するためにも早期の予算成立を求めていきたいと考えております。
　今後とも、国会での真摯な議論を通じ、国民の皆さまの信頼を得られるよう努めて参ります。