国政刻刻 「教育無償化政策」は4つの目的があります!
衆議院を3月2日に通過した来年度予算案では、「日本維新の会」がこれまで求めてきた「高等学校の教育無償化」「小中の給食無償化」「0―2歳の保育料無償化」と将来的な「大学等の教育費負担軽減」がきまりました。一部には「税金の無駄遣い」「財源が見えない」「政治的決着はおかしい」などの批判もありますが、今、参議院議員として私自身は、日本もようやくヨーロッパ並みに、子育て中の親にとって最も負担が重い高等教育費も国が面倒をみてくれる判断ができたと喜んでいます。参議院で熟議中です。
子どもは産まれる親を選べません。親の所得に関係なく、努力をすれば希望の教育を受けられることは子どもの人権保障でもあります。これが第一の目的です。2点目は、今の日本の少子化は親の経済的負担が大きいことが原因のひとつです。今、日本では1年に70万人弱しか生まれません。昭和20年代には270万人も生まれていました。少子化は国の未来を破壊します。3点目は、高等教育を受けることで子ども自身の将来の所得も高まり、より安定した未来の保障が高まります。4点目は個人の活躍の保障は日本の国際的な力を高めることにもつながります。
うちは子育ても終わっているし孫もいないし関係ない。それよりも年金を増やしてほしいと思う人もいるかもしれません。日本の年金は働く世代が収める保険金で主に賄われています。これを「賦課方式」と言います。ですから子どもが産まれず、働き手が少なくなると年金支払いも影響を受けます。
教育支援の財源については、すでに高等学校の無償化を実現した大阪府では内部での節約で財源を確保しています。国としてどうするのか?今、財務省などと議論をすすめていますが、前原誠司「日本維新の会」共同代表は、日本の外貨準備は過大であり、その運用益を教育費投資の財源にしようと提案しています。今特別会計でもっている貯金を活用するという財源確保は、将来世代への投資として、重要な財源と思います。
これから、国政の動きに、皆さん自身、関心をもっていただき、監視をしていってください。「税金の無駄遣いもったいない」と訴えてきた私自身、教育無償化が税金の無駄遣いではないことを証明していきたいと思います。






