国政刻刻 命をつなぐ未来型政治を求めて―国政6年の経験から
２０１９年に国会に送っていただき、６年近くが経ちました。私は１９７０年代から琵琶湖と人びとの関わりを環境社会学的に研究し、１９９０年代には琵琶湖博物館の提案・建設・運営に尽力してきました。琵琶湖と滋賀県への愛から２００６年の滋賀県知事選挙に挑戦し、政治の道を歩み始めて２０年近くになります。学者は自らの思いで研究を追求できますが、政治は有権者の皆さんとの対話を重ね、選挙を通じて進めていくものです。知事時代には「税金の無駄づかいもったいない」「子どもや若者が生まれ育たないのはもったいない」「琵琶湖の環境を壊したらもったいない」という「三つのもったいない」を掲げ、政策を進めてきました。その神髄は、人の命、生き物の命を大切にする「命をつなぐ未来型政策」です。
国政では、滋賀県での「施設づくりの前に命を守る政策を」という流域治水条例の成果を全国に展開し、ハザードマップの整備や避難体制づくりを進めてきました。しかし、「ダムさえ造れば命が救える」との誤った考え方が残り、効果の薄い巨額のダム投資が続いています。気候変動や生物多様性の危機が進む中、環境を破壊するダム建設は税金の無駄づかいであり、「命を守る」という目的にも反しています。
また、日本の子どもの主観的幸福度はユニセフの調査で３８カ国中３７位と極めて低く、自殺率も国際的に突出しています。健康や教育水準は高いのに、なぜ幸せ度が低いのか。その要因の一つに、「家族から愛されていない」と感じる子どもが多いことが挙げられます。日本では離婚後に親子の縁が切れる単独親権制度が続き、子どもの精神的な安定を損なっています。親は離婚しても二人であり、子どもが両親に愛され続けられ社会を実現しなければなりません。
まだまだ道半ばですが、引き続き「命をつなぐ未来型政策」を推進し、皆さんとともにより良い社会を築いてまいります。
