【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　５月２２日に沖縄が梅雨入りしたとみられるとの発表がありました。近畿地方は６月の始めごろで、平年より遅いようです。最近の雨は線状降水帯が現れるなど、どこでも豪雨になるという前提での備えが必要な時代です。本県は、比較的大規模な災害が少ないと言われていますが、過去には姉川地震や伊勢湾台風により甚大な被害が生じています。記憶に新しい能登半島地震を教訓に、南海トラフを震源とした巨大地震に対して、平時からの備えが必要です。そこで、本年２月議会において、議員提案による「滋賀県防災対策の推進に関する条例」を制定しました。すでに滋賀県地域防災計画に基づき防災対策を進めていますが、受援体制、ライフライン途絶時の対応、災害関連死への対策等に課題が残っていることから、直接・間接の被害を最小限度にとどめることを念頭に、公助に加え自助や共助の取り組みを組み合わせて、より効果のある対策となることを基本に進めることとしています。この中で物資および資機材の備蓄という項目も設けています。県は災害応急用の様々な物資の備蓄を行っていますが、各事業所には従業員や施設の利用者等が災害時に必要とする物資の備蓄に努めること、また自主防災組織にも、必要とする資機材の備蓄に努めることを求めています。もちろんその前に自らの備蓄が重要です。ところで、今、主食の「米」の消費者価格高騰への対策として、政府による備蓄米放出が講じられています。小泉農林水産大臣に代わり、政府が販売価格の目安を定める対策に、様々な報道があります。今回の消費者米価高騰は、２３年産の生産量の不足感を発端に価格高騰が始まり、不足量を備蓄米で賄うという対策を経て、それでも店頭での価格の高止まりから、２千円の目安で直接小売りへの放出となったものと思います。様々な意見や批判の声がありますが、私は、今回の放出と手法は、もし、本当に大災害が発生し、米の生産が激減した時の対応にも活かせるのではないかと思います。災害発生への備えのための一つと見るべきではないかと思います。いずれにしましても、条例も制定しただけでは意味がありません。日ごろの生活のなかで常に災害対策を意識する力こそが大切だと思います。引き続き県議会でも「災害対策を意識」して様々な施策に取り組んでまいります。