【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　小泉農水大臣が政府備蓄米の放出方法を入札制度から随意契約制度に変更したことで、ようやく米価が下がり始めました。入札制度では６０キロあたり２万円以上した備蓄米の卸売り販売価格は、随意契約に変更したことで１万円前後に抑えられました。その結果、大手スーパーやコンビニ、あるいはドラッグストアで５キロ２千円の備蓄米の販売が始まりました。６月中旬の時点では、全国２万８千以上の小売店舗で随意契約による備蓄米が販売されています。３月と４月に入札制度で落札された備蓄米も本格的に店頭に並び始めているので、銘柄米の店頭価格も今後さらに下がることでしょう。
　ではなぜお米はこれほど高くなったのでしょうか。お米の流れを追ってみました。昔はお米の多くはＪＡに寄せられていましたが、近年ではＪＡへの集荷率は減少の一途をたどっており６０％を割り込んでいます。一方でＪＡ以外の集荷業者はＪＡよりも高値で買い取るため、昨年は２３７万トンものお米を集めました。この量は一昨年より４４万トンも多く、これらのお米が業者間で卸売業者や外食事業者等により高値で販売されたため、昨年の秋に農家が６０キロあたり約２万円前後でＪＡや業者に売ったお米が店頭では３倍の６万円になってしまったのです。マスコミに煽られた消費者が不安に駆られてお米を買いにまわり、小売業者が卸業者にいつもより多めに発注をし、卸問屋がお米の確保に走り回り、業者間取引が繰り返され価格が高騰したと分析されています。
　今回の反省から、農水省では生産者から消費者にいたるお米の流通の実態をきめ細かく把握する調査方法に改めました。お米がどこにあるかを把握したうえで、目詰まりがあれば即座に対応して米価を安定させるためです。生産者と消費者、すべての皆さんが納得される米価の実現に向け、さらに取り組みを進めます。