【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　さる６月２２日に第２１７回通常国会が閉会し、いよいよ７月３日から参議院選挙が行われます。これまで県民の皆様からこれほど注目された国会はなかったのではないでしょうか。もし内閣不信任案が提出された場合、石破総理は採決を待たず解散すると言明していたので衆参ダブル選挙も想定されていましたが、トランプ大統領による関税対策の交渉やイスラエル・イラン間の紛争も起こったことから国会の空白状態は許されないという野党側の思いもあり、衆議院の解散はありませんでした。
　私は２０代の近江八幡市職員時代に衆参ダブル選挙の事務を担当したことがありますが、翌日開票のため体育館の床に並べられた投票箱の寝ずの番をしたり、金属製の投票箱が間に合わず、急遽木製の投票箱で対応したことなどが思い出されます
　さて、今国会は与党勢力が過半数割れしたという特異な状況での国会でしたが、多くの注目すべき議論がされました。長年の懸案である「選択的夫婦別姓制度」が実現するのではないかと期待されましたが、与野党の協議が整わず先送りとなりました。滋賀県議会においても制度の採択を求める意見書を国に提出しましたし、経済界や労働界などからも制度の新設を要望されているにかかわらず、国会がそれに応えられなかったのは残念でした。また、裏金疑惑の原因でもあった企業団体の献金禁止も先送りになってしまいました。
　そして、国会終盤に野党７党が提案したガソリン税の暫定税率を廃止し、７月１日からガソリン１リットルあたり２５・１円上乗せされている暫定税率を廃止する法案も衆議院で可決したものの、自民党が過半数を制している参議院で採決が見送られ、廃案となってしまい、物価高に苦しむ滋賀県民の皆さんにとっても残念な結果となりました。
　今回の異例な国会運営を振り返ると、県民の皆さんも選挙で自分たちの生活を変えることの大切さを痛感されたのではないかと思います。
　私たち立憲民主党に所属する議員は「物価高から県民生活を守る」という強い信念のもと今後ともしっかり活動していく覚悟です。