県政ＮＯＷ 「参議院議員通常選挙を終えて」
参議院議員選挙を終えて滋賀県選挙区では自民党の新人候補が新たに議席を得て、残念ながら６年前に私たちの野党統一候補が得た議席を失う結果となりました。
しかしながら、日本全体では与党勢力が過半数を獲得できず、衆参両院で与党が過半数割れしたことによって今後の政局は大きく変わっていくことになるでしょう。
皆様のご記憶にも残っていることと思いますが、先の終盤国会でガソリン税の暫定税率を廃止する法案が野党各党によって提出され、衆議院では可決されたものの参議院で採決されず廃案となり、大変悔しい思いをしました。もし成立していればガソリン代が１リッターあたり約２５円安くなっており、物価高に苦しむ県民の皆さんにとっても朗報となっていたと思います。
今後、与党が衆参で過半数割れしたことにより、このガソリン税の暫定税率の廃止や消費税減税、コメ価格の安定など物価高に対する国の施策がどう変わっていくのか注目されるところですが、生活者、納税者、消費者、そして働く者に寄り添った施策が実施されることを期待するものです。
また、今回の選挙では外国人に対する対応についても争点の一つとなりました。グローバル化が進む中で、国や地方においても多文化共生社会の実現というのが大きなテーマになっています。世界的規模で平和や人権を守ること、そして地球温暖化などの環境問題に取り組まねばならない時代において多文化共生社会の実現は当然めざすべき政策課題となります。しかしながら、大国であるアメリカが関税対策など自国の利益を第一とする主張をする中で、これに同調するような排外的な流れが世界的な規模で起こるのであれば警戒しなければいけないと思います。
日米の関税交渉も現時点で合意の方向に向かう情勢ですが、その中で非関税のミニマムアクセス米の輸入拡大がどの程度行われるのか、県民生活への影響など懸念材料は多くあります。
今後、少数与党の政権運営が続くのか、野党による政権交代が起こるのか、あるいは連立の枠組みが変わるのか、目を離せない状況が続きますが、県民生活が安定するように地方の財源がしっかり確保されることと物価高から県民の生活をしっかり守る取り組みを与野党に期待します。
