災害時の備えにソーラーパネル1式を寄贈

　【東近江】　県電気工事工業組合（鹿野敏夫理事長）は５日、東近江市役所を訪れ、ポータブル電源用ソーラーパネル１式を寄贈した。
　同組合による防災機器などの寄贈は県内１３市６町に毎年行われているもので、東近江市では同組合東近江支部の電気使用安全月間（８月）奉仕作業の出発式にあわせて実施された。当日は同組合の鹿野敏夫理事長が南川喜代和副町長に目録を手渡し、南川副市長は「災害時などの有事に、寄贈いただいたソーラーパネルを活用していきたい」と話していた。
　出発式後、支部員らは市内の教育施設を訪問し、電気設備の修繕や点検作業などを実施した。
　東近江支部の野村伊一支部長は「夏場は汗をかくので、電化製品での感電がしやすい季節になっている。感電による事故は大変危険なので、家で電気にかかわるトラブルが発生したときは自分で解決しようとせず組合に連絡してほしい」と呼びかけている。