【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　環境・農水常任委員会の県内視察で近江八幡市の津田内湖干拓地における果樹産地の育成について調査してきました。ここは津田内湖を干拓して農地に造成された野菜などを生産する畑作地帯であり、米は作れません。そして、平成９年からは畑地整備事業で土地のかさ上げもされましたが、高齢化などのため事業完了後も担い手が不在という状況が続いていました。しかし、令和２年度に津田干果樹園準備委員会が発足し、入植者を募集した結果、２０歳から３０歳代の若手９人が選考されました。令和４年には津田干拓果樹生産組合が設立されて、ナシ部会４人、ブドウ部会５人で取り組みがなされ、「淡海なし」や「淡海ぶどう」というネーミングで収穫が始まっています。
　環境・農水常任委員会では県民参画委員会として３名の若手の皆さんとの意見交換もさせていただき、それぞれから販売戦略などについて熱い思いをお聞きしました。滋賀県は果樹の生産が少ない県なので今後の活躍を大いに期待するとともに、県・市・ＪＡ・津田内湖土地改良区の４者がしっかり支援体制を構築されることを望むものです。
　津田内湖干拓地は１９９０年に滋賀県が国の総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）に基づく琵琶湖リゾートネックレス構想の整備地区の対象となったこともありましたが、社会情勢の変化を理由にこの構想は廃止されました。その後、近江八幡市では津田内湖を再生する計画もありましたが、国による認可が難しいなどの課題もあり実現はしませんでした。この時には市民団体による「津田内湖を考える市民会議」という組織が立ち上がり、そのパンフレットには自然環境と公共工事のあり方について多くの著名な学者の方々が投稿されたのを思い出します。この琵琶湖における内湖再生の事業は現在湖北の「早崎内湖」で進められています。
　このように様々な歴史が積み重ねられた津田内湖干拓地ですが、果樹生産組合の若手の力で滋賀県でも有数の果樹生産地として生まれ変わることを期待しています。
　令和の米騒動という状況の中で米の生産調整から増産へとかじを切るなど、先行きが不透明な日本の農業ですが、あらゆる農産物において生産者にとっても消費者にとっても納得できる施策を推進されるように与野党が垣根を越えた議論をすべきだと思います。