「デジタル教育事業の取り組みに役立てて」
【東近江】 コンピューター機器などの企画・製造・販売などを手がける株式会社サードウェーブ（本社・東京都）はこのほど、企業版ふるさと納税の制度を活用して、「小中学生に対するデジタル教育事業の取り組みに役立ててほしい」と東近江市へ３０００万円を寄付した。
企業版ふるさと納税とは、地方公共団体の地方創世プロジェクトに対して企業が寄付した場合、法人関係税から税額控除される仕組みのこと。
東近江市には２０２３年にｅスポーツなど様々なデジタルコンテンツが楽しめるエデュテイメント施設「ｅ２ＰＡＲＫ（イーツーパーク）」がオープンし、地方創生に向け行政と連携した施設の活用が進められている。ｅスポーツの普及・拡大に取り組む自治体の応援を行っている同社が全国の自治体を調べる中でこの取り組みを知ったことから、今回企業版ふるさと納税制度を活用した寄付が行われる運びとなった。
寄付目録贈呈式に出席した尾崎健介社長は「ぜひ、一時的なものではなく継続的、恒常的に、子どもたちのＩＴの力が養われるようなものにご活用いただけたら」と述べた。
小椋正清市長は「心から感謝申し上げる。東近江市は今年市制２０周年を迎え、まだまだ伸びしろのある場所。子どもたちのＩＴスキル向上に向けて、有効に活用させていただきたい」と述べた。
