【寄稿】滋賀県議会議員　本田 秀樹

　本年は阪神・淡路大震災から３０年という、大きな節目の年でした。震災の記憶を風化させることなく、教訓を未来に継承していくことが、私たちに課せられた責務であります。
　そういった年に、私は、図らずも関西広域連合議会の防災医療常任委員会の副委員長という大変重い役目を拝命いたしました。
　広域自治体間での連携強化を通じて、住民の安全・安心を守るという使命感を改めて強く感じているところであります。
　また、滋賀県におきましても、本年３月には滋賀県防災対策の推進に関する条例が施行され、本県の防災・減災対策は新たなステージに入りました。
　１０月に発足した新政権、高市総理の所信表明演説においても、日本は世界有数の災害大国、南海トラフ地震などの巨大災害に対する事前防災は、国として対応すべき最優先課題であるとされています。
　本県としましても、県民の生命と財産を守るため、これまでの教訓を踏まえ、実効性のある防災体制の構築が急務であります。
　全国各地で頻発する地震、１２月８日には青森県で震度６強の地震が発生するなど、いつ、いかなる規模で発生するかもしれない大規模災害に対し、本県はどのように備えていくべきか。
　防災対策は一朝一夕に成るものではなく、過去の教訓と取り組みの積み重ねが礎となります。滋賀県の防災対策は、過去の地震や風水害の教訓や被災自治体への災害応援の経験を踏まえ、時代とともに対策準備を重ね、特に、大規模災害の発生をきっかけに、計画の見直しや新たな施策の導入が図られてきたものと承知しているところです
　関連して、防災対策を実効性のあるものとするためには、具体的な計画と、それを遵守するための明確な根拠が必要です。
　滋賀県においては、本年３月に、防災対策を総合的に推進し、県民が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的とする「滋賀県防災対策の推進に関する条例」が施行され、新たな段階に移行したと認識しています。
　今後も滋賀県は災害についてしっかりと対策して頂きたいと思います。
　今年も残りわずかとなり、大変お世話になりましたが、来年も引き続くよろしくお願いいたします。良き新年をお迎え下さい。