小椋市長 胸の内は「地域商品券」
【東近江】 国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した物価高対策について、小椋正清市長は２４日の定例会見で、市内で使える期限付きの地域商品券の配布を有力案として示し、「まだ決まったわけではないが、その方向でやりたい」と述べた。
同市で実績があるのは、「三方よし商品券」。「市内で買い物をしてもらえれば、（市内）業者も潤う」との見解を示した。来年１月の臨時議会で提案する構えで、４月以降には実施できるよう、担当部局で検討を急いでいるとした。
来年4月以降実施めざし具体策検討
国推奨の「おこめ券」は疑問視
また、国が推奨する「おこめ券」については効果を疑問視し、その理由を▽換算率が低い、▽事務経費が膨大、▽コメの一大生産地である東近江市ではコメ購入に限定した券は効果が薄い―とした。さらに同交付金を巡っては「政府はいい加減にバラマキをやめるべき」と苦言を呈した。
なお、国の重点支援地方交付金は、おこめ券やプレミアム商品券など、国の推奨するメニューをふまえて自由に使い道を決められる仕組みで、東近江市には約１０億８８００万円が交付される見込み。
（高山周治）
