東近江市議会
【東近江】 東近江市議会は１４日、大規模災害に備えて安否確認と参集の訓練、災害対応研修会を行った。同市議会は、非常時でも議会機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）を２０１６年に策定している。
訓練は、震度５強の地震が同日午前８時半に発生した想定で、議員２２人は安否確認や現場状況をメールで自宅から議会事務局に報告した後、市役所に参集した。
研修は地震災害をテーマに、海溝型の南海トラフ巨大地震と、活断層型（直下型）の鈴鹿西縁断層帯地震が発生した場合の市内の被害想定を市職員から説明を受けた。
南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内の発生確率は６０～９０％程度以上で、発生は確実視されている。被害は日本列島の広範囲に及び、市内でも震度５強～６強と「非常に強い揺れ」に見舞われる。ただし国の救援は大被害の太平洋側地域が主で、滋賀県は各地域・各家庭の対応が求められるとした。
鈴鹿西縁断層帯は、市内で震度５弱～７を想定。今後３０年の発生確率は０・０８～０・２％で、政府の調査委員会が示す４段階の２番目のＡランク。
約１０年前に発生した熊本地震を引き起こした活断層地震の発生確率もＡランクだったことから、ランクは目安であって、地震は常に突然襲ってくるものであり、自身や家族の身を守るため常日頃の備えが重要とした。
また、発災直後は「公助」は厳しく、自分の命は自分で守る「自助」（備蓄と耐震化、避難ルート確認）、自治会で防災訓練などを行う「公助」を求めた。
備蓄では、乾パンや缶詰でなくても、カップラーメンなど日常食べる食材でもよく、少し多め（３日～１週間分が目安）に買い置きし、日常的に食べ、なくなった分を買い足す「ローリングストック」を推奨した。
また、凝固剤を袋に入れて汚物を固める携帯トイレを強く薦めた。災害時はトイレ問題が深刻で、トイレを我慢するため、「飲まない」「食べない」で体調を崩して災害関連死につながりやすいためだ
研修のあとは、組み立て式の災害用トイレと避難所でプライバシーを守るパーテーション、簡易ベッドの組み立てを行った。
西村和恭議長は、「災害を日常的に意識して行動すること。地域によって被災状況は異なり、地域に精通している議員が役割を認識してほしい」と話していた。
