農業収益の向上を目指して国営農地再編整備事業が起工

　【東近江】　国直轄で八日市地区１６集落の水田の大区画化などを行う国営農地再編整備事業「東近江地区」の起工式が５日、工事が始まる柏木町（八日市西小学校隣）で行われ、国や県、市、土地改良区などの関係者が工事の安全を祈った。
　この中で実施主体となる東近江土地改良区の大谷定治理事長は、長年の念願が実現する喜びと、完成に向けて「誠心誠意をもって取り組む」と決意を語った。
　来賓として出席した小椋正清東近江市長は、市から国への要望から１０年経過しての実現に関係者に対して謝辞を述べるとともに、同市の農業発展と美しい農村風景の継承を願い、若者の就農支援に全力で取り組むとした。
　東近江市は近畿地方最大の農地を有しながら、農業生産額は８位となっており、農業生産の効率化や収益率の向上が課題だった。
　同市によると、国営農地再編整備事業「東近江地区」は「北海道を除いて他に例をみない大規模」な事業で、農地の大区画化や用排水路の改修、スマート農業機械を導入する。
　これにより、農作業の効率化や集落営農法人などの確保、集積・集約、規模拡大を図ることで、農業収益の向上を目指す。
　工事期間は２０２５年度から１４年間。総事業費は約３４０億円（区画整理３０４億円、用水路改修３６億円）で、このうち国・県が９割を負担し、残りを市と地元が負担する。
　事業対象地域となる八日市地区１６集落は、柏木町、上平木町、上羽田町北方、中羽田町、下羽田町、芝原町、建部日吉町、建部日吉町、建部瓦屋寺町、林田町、池田町、今代町、寺町、岡田町、上大森町、大森町、御園町の６８１ヘクタールとなっている。
　起工式を終えて東近江土地改良区の大谷理事長は、「前の土地改良が終わって約４０年が経過し、古くなった用排水の施設を改修し、さらに農業をしやすいほ場にして、後継者を育成したい。また、高収益野菜の栽培についても、今後１０年かけて全体の２割をつくりたい」と抱負を語っていた。