【寄稿】参議院議員　嘉田 由紀子

　子どもの教育費は親が負担すべきだという考え方は大切ですが、現実には教育費の重さが、出産や結婚をためらう要因になっています。少子化が進む今、家庭の経済状況に左右されず、すべての子どもが質の高い教育を受けられる社会をつくることが必要です。日本維新の会は、教育の完全無償化を「子どもの権利」であり、「憲法上の原則」と位置付けています。
　昨年１０月に維新の会が自民党と連立を組んだことで、小学校給食費の国負担が実現しました。さらに、公立高校の授業料支援に加え、私立高校でも所得制限を撤廃し、支給上限額を４５・７万円に引き上げることができました。
　一部では「私学に通う家庭は高所得者が多い」との批判もありますが、親に遠慮して進学先を選べない子どももいます。公立・私立の別なく、子ども自身が希望する学校を選べる環境こそが重要です。維新の会は、私学支援と同時に公立高校の施設整備や魅力向上にも取り組んでいきます。
　高校卒業後の大学や専門学校への支援拡充も重要です。教育への投資は個人の生涯賃金を高め、社会全体の活力向上にもつながります。現在は多子世帯を対象に支援が始まっていますが、今後は子どもが一人の家庭にも高等教育支援を広げていくことを主張していきます。未来世代への投資を進める政治こそ、いま求められています。