東近江市の下水道と農業集落排水の使用料 審議会が引き上げを市長に答申

　【東近江】　東近江市上下水道事業審議会（小林圭介会長）が１９日、市役所で開かれ、農村型下水道である農業集落排水（農排）と公共下水道の使用料を引き上げる答申案を決定し、同日に小椋正清市長に答申した。下水道の改定は２０１１年以来。
　同市は答申案を受けて条例改定を検討し、市議会へ提出する。議決されれば、農業集落排水の使用料は来年１０月に公共下水道使用料と統一された後、２０２８年４月からは農業集落排水と公共下水道は一律１１％値上げの新料金が適用される。
　現行の農業集落排水の１カ月間の使用料は２０立方メートルで２０９０円（税込み）だが、来年１０月の第１段階で公共下水道使用料と同額の２９１０円（同）に統一。再来年４月の第２段階の１１％引き上げで両事業ともに３２３０円（同）となる。
　同市の下水道事業は、人口減少に伴う使用料収入の減少や物価高騰に伴う電気代や人件費の上昇などで経営状況は厳しい。上下水道などの公共企業は受益者負担と独立採算制が原則だが、現状は一般会計から繰り入れて赤字を穴埋めしている。
　改定により、農業集落排水と公共下水道の負担の公平性を確保するとともに、２０３６年度には一般会計からの繰り入れを半減させられるという。
　審議会から市への今後の経営に対する要望として、経営の効率化や透明の確保と説明責任、定期的な検証が盛り込まれた。