一般会計 過去最大556億円 第3次総合計画基本構想
【東近江】 東近江市議会の３月定例会が２５日開会した。同市から提出された議案は、▽過去最大の５５６億円を計上した新年度一般会計当初予算案など予算１３件、▽２月８日執行の衆議院選の選挙経費として５２７０万円計上した専決処分１件、▽条例１２件、▽第３次総合計画基本構想の策定などのその他２件、▽人事３件の計３１件。
予算案のうち、新年度一般会計当初予算案は、未来への投資と財政健全性に目配りして過去最大の前年度比０・４％増の５５６億円となった。小椋正清市長は「基本は積極財政。１０年～２０年後を見据えて将来への布石を打つ重要な時期」とする。
合併後の基盤整備に充てた合併特例債の借り入れ総額は、２００５～２４年度末で５００億円以上に上り、２５年度で終了、新年度からはなくなる。小椋市長は今後の財源確保について、「企業誘致による市税収入増、国の補助金確保、地域資産を生かした観光振興に努めたい」とする。
一般会計の主な事業は、▽蒲生医療センター整備５億９千万円、▽（仮称）黒丸スマートＳＩＣの用地取得１億３３００万円、▽近江鉄道八日市駅東西連絡通路の設計９７００万円、▽八日市文芸会館の今後の整備を検討する構想策定１０００万円、▽東近江１００畳敷き大凧飛揚補助５００万円など。
また、２０２５年度の１０億８３０万円を追加する補正予算は、近江鉄道の維持管理を担う近江鉄道線管理機構（県と沿線１０市町で構成）への補助２億１８００万円、能登川東小学校の大規模改修５億４５０万円など。
その他案件のうち、第３次総合計画基本構想は、２０２６年度から２０年間を計画期間とするもので、将来都市像に「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」を掲げ、６つの政策目標は（１）子育て、（２）健康長寿、（３）文化、（４）安全・安心、（５）産業、（６）都市基盤。将来人口は、２０２０年１０月１日現在の１１万２８１９人から減少幅をできるだけ少なくするとして、４５年は１０万人としている。
なお、同市議会は、３月９日の代表質問、１０日～１１日の一般質問、１３日～１８日の各常任委員会を経て、３月２５日に採決、閉会する。
