事務ミスの職員懲戒処分 近江八幡市

　【近江八幡】近江八幡市は先月２７日、総合政策部副主幹の男性職員を１か月減給１０分の１の懲戒処分、上司の男性課長に文書訓告処分を行ったと発表した。
　市によると、同職員は昨年１０月８日付で提出された伝統的建造物の修理工事に対する補助金交付の公文書公開請求について、市条例に１５日以内に公開または非公開を決定しなければならないと規定されているにも関わらず、期間内に決定の事務を行わず、また、決定期間の延長等を通知する事務も行わなかった。
　その後、１１月４日に部分公開の決定を通知し、翌５日に部分公開文書を交付したが、非公開とした部分をマジックペンで黒塗りしたものの、不十分だったため、氏名、電話番号、住所の個人情報が読み取れる状態だった。
　さらに、空家の適正な管理に係る文書を所有権者（既に死亡）の複数の相続人に送付したところ、昨年１０月２４日に問い合わせあった相続人の１人に、別の相続人の住所を教えた。
　市は、個人情報に関する当事者に謝罪し、再発防止の徹底を説明した。
　市は「関係者に対し心よりお詫び申し上げます。このような事案が二度と起きないよう、細心の注意を払うことを全職員に徹底し、法令遵守と事務処理の適正な執行を図ってまいります」との小西理市長のコメントを発表した。