東近江市は４月中旬から「東近江市地域応援三方よし商品券」を市民１人当たり１冊（８０００円分）を順次配布する。
この事業は内閣府が令和５年に創設した「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」に基づき、東近江市では令和５年に住民税非課税世帯・子育て応援など、令和６年に減税に対応しきれなかった世帯・給食食材補助など、令和７年に給食食材補助・介護事業者のエネルギー補助などがあった。
令和８年の事業は、国から約９億９千万円交付を受け、商品券代が約８億８千万円、業務委託は委託料約１億円で株式会社日本旅行が随意契約で受託している。
受託内容は、商品券の発行、封入封函、簡易書留での発送、コールセンター業務、回収換金業務などである。
４人家族の家庭では３万２千円の臨時収入となり、物価高にあえぐ市民には朗報だが財源は全て税金であり、税金の一部が平等に市民に還元されたに過ぎない。
商品券には様々な種類があるが、クレジット会社が発行する商品券、スーパーや百貨店が発行する商品券、ビール券やお酒券などの一般商品券と今回発行される三方よし商品券、カタログギフト商品券などの特殊商品券がある。
第三者に一般商品券を贈与する場合は所得とみなされ課税されるが、特殊商品券は物品とみなされ課税されない。
その根拠は換金できるか、有効期限があるであり、一般商品券は現金と同様、特殊商品券は物品である。
物品扱いである三方よし商品券は期限内に利用したい。
