政府が続けてきた電気代の補助金は３月で終了、４月から「再エネ賦課金」の引き上げ、単純計算で一般家庭の年間電気代が年間約２３００円上がり、補助金打ち切りと賦課金増額で家計を直撃する。
「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」は再生可能エネルギー普及の為に設けられた制度で、再生可能エネルギーで発電した発電業者の電力を電力会社が買取り、その買取金額を電力利用者（一般家庭や企業）が「賦課金」という形で電気料金に上乗せして負担している。
電力利用者は負担をしているという意識のないまま、電気料金に上乗せして徴収しているので、「賦課金」が増えても電力利用者には分かりづらく、見えない値上げと言える。
「賦課金」で徴収した金額は全て発電事業者の所得（利益）となっている。
一部地域では新築の建物に太陽光パネルの設置を義務付け、再生可能エネルギーでの発電が増え続け、電力利用者（一般家庭や企業）の負担も増え続ける。
更に、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの付帯設備の寿命は約２０～３０年（品質の保証のない製品は１０年程度）で、２０～３０年後の発電能力を失ったパネルや付帯設備などはごみとなる。
現時点では破砕し埋め立て処分しているが、パネルには鉛、カドミウム、セレンなどの有害物質を含む為、再利用は困難で産業廃棄物扱いとなる。
賦課金制度を背景にパネル設置の促進は将来の産業廃棄物を増やすことになり、再利用方法などを早急に確立する必要がある。
